特定技能制度

タクトシステム株式会社の特定技能制度への取組

　2019年4月1日から14の分野において、特定技能制度がスタートしました。

　※2022年5月25日から製造3分野が統合されました。

　日本の労働力不足が深刻な分野への外国人労働者の受入が本格的に開始される事となります。

　タクトシステム株式会社では、ベトナムの海外人材派遣機関、日本語学校等と協力し、特定技能1号の就労資格を持って日本で働く人材と受け入れる企業をサポートいたします。

【特定技能の概要】

特定技能1号…12分野

「介護」「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」

特定技能2号…2分野

「建設」「造船・舶用工業」

【従来の在留資格との違い】

・技能実習2号修了者は技能評価試験、語学試験を免除され特定技能1号へ移行できることから、技能実習の延長線上にある制度とお考えの方が多いかと思いますが、いくつかの違いがありますので、皆様にとってのメリット・デメリットをご確認ください。

①労働者であること。

　技能実習の様に技能習得や母国での貢献を目的としていません。

　キャリアアッププランが必要となります。

②賃金が同様の作業を行う一般的な従業員と同等以上であること

　同一労働・同一賃金のルールは彼らにも厳格に適用されます。

③転職が可能であること

　ビザは通算で5年間（1年・6ヶ月又は4ヶ月で更新）。その期間中は特定技能1号の認定を受けた分野内（例外有り）であれば、転職が自由に行えます。

　ただし、転職の際には新たに特定技能で在留資格を取得する必要があります。

④フルタイムでの単純労働が可能

　留学や定住の方の様な週28時間の就労時間の制限はありません。

　技術、人文知識、国際業務の方の様な高度な職に限定される事無く、単純労働での就労が可能です。

　いかがでしょうか。

　受入企業は特定技能実施機関としての登録、協会への参加など様々な規制を受ける事となります。

【特定技能1号資格】

　特定技能1号資格の取得方法は2種類

　・技能実習2号を良好に修了している事

　・試験機関実施する「特定技能1号評価試験」「日本語基礎テスト」に合格する事

　・在留期間：1年、6ヵ月または4ヵ月ごとの更新　通算で上限5年まで

　・家族帯同：基本的に認められない

　・受入れ機関又は登録支援機関による支援対象

　特定技能1号においては、試験の実施についてニュースなどで取り上げられることが多いですが、過去、日本で技能実習2号を良好に修了し、帰国している修了者が希望すれば、試験を免除されて在留資格の申請が可能となっています。

　タクトシステム株式会社では、ベトナムに帰国している技能実習2号修了者のなかから、特定技能1号の取得が可能な即戦力となりうる応募者を皆様にご紹介する準備を進めております。

　※技能実習生として実習期間中の方は特定技能1号の受験資格がありません。

　※技能実習生で失踪、留学生は退学、除籍処分となったものは受験資格が有りません。←改定され、受検資格は認められましたが、入管において在留資格の取得は依然として難しい状況です。

　※技能実習2号修了者で帰国している方については、ビザ申請の際に母国での「貢献」実績を問われる可能性が有ります。　

　様々な事業者が特定業務の事業へ取り組んで行かれると考えますが、特定技能者を受け入れる事業主様は、人材を紹介し、紹介料や支援費用を要求する事業者が、職業紹介の免許・許可範囲を有しているか？、登録支援機関の届出を行っているかなど、コンプライアンス上の確認をしていただく必要があります。

　弊社は有料職業紹介事業の活動範囲にベトナム社会主義共和国の許可を取得しており、ベトナム側の送出し機関と契約を締結しています。

　特定技能制度や登録支援機関の業務は、人材紹介や人材派遣事業で培ってきたノウハウと非常になじみやすい性質を持っていると考えております。

　これから、海外人材の活用を検討される企業様、ご担当者様とより良いお話ができますことを、社員一同楽しみにしております。

分野別情報

【介護】厚生労働省管轄　最大受入人数：60,000人（7,019人）

【ビルクリーニング】厚生労働省管轄　最大受入人数：37,000人（839人）

【素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業】経済産業省管轄　最大受入人数：検討中（13,207人）

【建設】国土交通省管轄　最大受入人数：40,000人（6,380人）　特定技能2号も可能

【造船・舶用工業】国土交通省管轄　最大受入人数：13,000人（1,971人）

【自動車整備】国土交通省管轄　最大受入人数：7,000人（986人）

【航空】国土交通省管轄　最大受入人数：2,200人（49人）

【宿泊】国土交通省管轄　最大受入人数：22,000人（124人）

【農業】農林水産省管轄　最大受入人数：36,500人（8,153人）

【漁業】農林水産省管轄　最大受入人数：9,000人（718人）

【飲食料品製造】農林水産省管轄　最大受入人数：34,000人（22,992人）

【外食】農林水産省管轄　最大受入人数：53,000人（2312人）

（　）内は令和4年3月末時点での該当在留資格により在留する外国人者の数